職務発明に関する権利

ドイツに所在している企業は、ドイツの職務発明法に基づいて、従業員の特許及び商標登録有用な発明を雇用者に継承でき、その発明の使用(例えば特許出願手続き)を決定することができます。雇用者は、その活用方法に応じ、従業員にそれに相応する対価を支払わなければなりません。

雇用者及び従業員の権利と義務については、従業員発明法にて明記されています。数多くの方式要件と期限規定が存在するため、これらを守らなければ望ましくない法的効果が発生します。お客様の企業内での発明法規定に準拠するためには、標準な手続きを取られることをお勧めいたします。私どもは、お客様の会社に適した訴訟手続きを考案し、従業員発明法に関するありとあらゆる法的事項についてご相談に対応いたします。例えば、お客様の職務発明に対する相当する対価の算定などです。訴訟紛争に至った場合は、ドイツ裁判所及びドイツ特許商標庁内仲裁所において職務発明にめぐる紛争事件の代理業務も承ります。

この分野での実務経験は当事務所の弁理士、ライツレ氏、ブーテンシェーン氏、ベルクマン氏によって書かれた著書「Kommentar zum Gesetz über Arbeitnehmererfindungen」「従業員発明法における法解釈」(三訂版、C.H. Beck出版社、ミュンヘン、ISBN978-3-406-52346-5)に盛り込まれています。

詳細につきましては、下記のWEBサイト(ドイツ語)をご覧下さい。

Schiedsstelle für Arbeitnehmererfindungen am Deutschen Patent- und Markenamt

職務発明におけるドイツ特許商標庁内仲裁所